出典：ホーム｜厚生労働省
序章
だいぶ前に下書きして放置してた記事なんですが、以下のニュースを聞きあらためて加筆して投稿します。
※本記事で使用するデータは最新でないものがありますが、あしからずです。
タイムリーじゃないんですけど、まずはタイトルのこれです。
神奈川県出身、神奈川県育ちなんで地方のことは解りませんけど、自分の子供の周りを見渡すと、高校のレベルなど関係なく多くの子が大学に進学しています。
偏差値レベルの低い高校であっても、偏差値レベル低い相応の大学に学校推薦枠で入試もせずに入学しています。
偏差値レベルの低い高校に入り、入試もせずに学校推薦枠で大学に進むって・・・
進”学”なんですかね？
自分もそうでしたが、高校卒業時点でやりたいこと、就きたい職業を見つけれている子はごくごく少数だと思います。
大学の4年間は社会に出るまでの執行猶予期間なんて例えもありますけど、昔と違って終身雇用って時代でもないし、将来の目標もなく勉強が嫌いで勉強をしたくないなら18歳から社会に出て色んなことを経験したほうが良いようにも思えたりします。
学ぶこともせずに4年間を費やすなんて国益で考えれば4年ものあいだ労働力を奪われているだけでマイナスでしかないし、親にとっても負担でしかないし、専門科もないレベルの低い大学に4年間行くというのも本人にとって、その先の将来へのメリットってあるんですかね？
何を言いたいかというと、多子世帯の大学無償化って親の負担を減らすことで少子化対策ってことなんで無策よりは効果はあると思いますが・・・
減り続ける出生数のビ・ビ・ビ・微々抑制にしかならんでしょ。
そもそも論で大学って義務教育じゃないし、大学に行くのが当たり前っていう風潮がおかしいんじゃない。
以下は子育て費用に関する抜粋資料になりますけど、こういう資料を見せられ続けたら少子化になるのも必然です。
出典：【子育てのお金】いくらかかる？何にかかる？わかりやすく解説！ | フコク生命【公式】
なお、上記資料は自宅通学です。
地方から上京して首都圏の大学に通うとなったら親の負担を考えたら少子化になるしかありませんよね。
まして冒頭リンクの出生数のニュースで地方の状況は憂うものがあります。
関西の状況は解りませんが、関東においては大学は東京および首都圏エリアに集中していますよね。
地方から上京して大学卒業後に地元に戻る子がどれだけいるのだろうか。
就職先も地方より関東なら東京および首都圏エリアのほうが多いし、地元に戻らずにそのまま東京および首都圏に居住してしまったら、ただでさえ少子化ですから地方の出生数が少なくなるのは必然です。
大学
話を戻しまして少子化、少子化って言いますけど、大学の数だけ見れば増えてます。
高等教育（四年生大学、短期大学）の数値は以下を参照しています。
大学数
以下は令和5年と平成元年の大学数比較になります。
| 平成元年 | 令和5年 | |
| 国立四年制 | 96 | 86 |
| 国立短期 | 41 | 0 |
| 公立四年制 | 39 | 102 |
| 公立短期 | 53 | 15 |
| 私立四年制 | 364 | 622 |
| 私立短期 | 490 | 288 |
| 総数 | 1,083 | 1,113 |
大学生数
以下は令和5年と平成元年の大学生数比較になります。
| 平成元年 | 令和5年 | |
| 国立四年制 | 504,890 | 600,177 |
| 国立短期 | 18,988 | 0 |
| 公立四年制 | 61,264 | 165,915 |
| 公立短期 | 22,500 | 5,190 |
| 私立四年制 | 1,500,808 | 2,179,507 |
| 私立短期 | 420,361 | 81,499 |
| 総数 | 2,528,811 | 3,032,288 |
子供が減っているのに大学への進学は増えていますね。
出生数
年次別出生数は以下を参照しています。
令和5年の大学生数をもとに現役で進学したと想定して2001年～2004年の出生数を抽出した表が以下になります。
| 年度 | 出生総数【人】 | 出生数_男【人】 | 出生数_女【人】 | 出生率【人口千対】 |
| 2004年 | 1,110,721 | 569,559 | 541,162 | 8.8 |
| 2003年 | 1,123,610 | 576,736 | 546,874 | 8.9 |
| 2002年 | 1,153,855 | 592,840 | 561,015 | 9.2 |
| 2001年 | 1,170,662 | 600,918 | 569,744 | 9.3 |
| 4年計 | 4,558,848 | 2,340,053 | 2,218,795 | 9.1 |
※出生率の4年計は4年平均
平成元年の大学生数をもとに現役で進学したと想定して1967年～1970年の出生数を抽出した表が以下になります。
| 年度 | 出生総数【人】 | 出生数_男【人】 | 出生数_女【人】 | 出生率【人口千対】 |
| 1970年 | 1,934,239 | 1,000,403 | 933,836 | 18.8 |
| 1969年 | 1,889,815 | 977,687 | 912,128 | 18.5 |
| 1968年 | 1,871,839 | 967,996 | 903,843 | 18.6 |
| 1967年 | 1,935,647 | 992,778 | 942,869 | 19.4 |
| 4年計 | 7,631,540 | 3,938,864 | 3,692,676 | 18.8 |
※出生率の4年計は4年平均
第1子出生時年齢
出生数のことを話したので、第1子出生年齢についてもデータを示します。
以下は厚生労働省の資料からの抜粋です。
出典：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/kekka.pdf
今って結婚年齢もそうですが、第1子出生年齢もどんどん遅くなっています。上記資料のように第1子出生年齢が30.9歳でそこから3人産んで育てるって費用も大変ですけど、体力的にも大変ですよね。それが、昭和50年のように第1子出生年齢が25.7歳でそこから3人産んで育てるって体力的には30.9歳で第1子出生よりも個人差はありますでしょうけど、楽だし3人と言わず4人、5人だって可能になります。
単純計算ですけど、1世帯1子前提で30.9歳第1子出生だと3世代約93年で子供は3人しか増えません、25.7歳第1子出生だと103年で4人になります。
さらに25.7歳第1子出生であれば2，3人と多子世帯になる構造になります。
進学率
前述した大学生数と出生数から計算した進学率です。
| 大学生数 | 出生数 | 進学率 | |
| 令和5年 | 3,032,288 | 4,558,848 | 66.514% |
| 平成元年 | 2,528,811 | 7,631,540 | 33.136% |
国別大学進学率
日本の大学の進学率は昔より上昇したとはいえ極端に高いわけではありませんけど、進学率を上げるために学力不問でも進学できるような大学を増やしているようにしか感じませんし、文部科学省の見栄にしか思えません。
そのつまらない文部科学省の見栄によって少子化を加速させ、労働力を低下させていることのほうが国としては問題です。
以下は2023年大学進学率国別ランキングの抜粋になります。
【本統計の内容】
- 単位は%。
- 年齢に係わらず大学での総就学者数を大学在学適齢人口で割った比率でグロスベースの進学率。
- 大学在学適齢人口は、高校相当（ISCED2011のLEVEL3）の卒業年齢直後から5歳レンジの人口（高校卒業が18歳の場合は18～22歳人口）。
- ここでの大学はUNESCOの定義する ISCED2011のLEVEL5-8で、大学相当の全ての高等教育機関が含まれる（日本での四年制大学・大学院、短期大学などに相当）。（四年制大学への進学率は「四年制大学進学率」を参照）
- 大学での就学者総数には浪人や社会人など在学適齢以外の学生や外国からの留学生も含むため、当該国内の大学在学適齢人口で単純に除した場合、100%を超えてしまう場合もある。
出典：世界の大学進学率 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE
上記はユネスコのデータをもとに作成されているようです。
OECD加盟国のランキングは以下になります。
出典：https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255573.pdf
前述したユネスコのデータと基準が違いますが、日本の進学率は平均以上です。
私立大学経常費補助金
そしてだいぶ前に話題にもなりましたけど、国から交付される私立大学補助金は3000億円近くになります。
出典： 令和5年私立大学等経常費補助金
3,000億円は日本の国家予算（2025年は一般会計で約115兆円）から考えると、少ないと感じるかとも思いますが、国家として必要なら少ないかもしれませんが、無くてもいい大学を補助するようなものは削減したほうが国のためになります。
偏差値レベルが低くても専門性のある学部がある大学ならまだしも、言い方が極端ですけど、勉強が嫌いで勉強ができない子の受け皿になっているに過ぎないような大学は失くしたほうが良いです。
大学という受け皿が少なくなれば溢れた層は必然的に先に社会に出ることになりますよね。
それって昭和への回帰に似ていて、結婚年齢、出産年齢も今よりは早くなると思うんですよね。
それに受け皿が少なくなっても大学に進学を望むとなれば、競争率も高くなるし、必然的に学力も上がりますし、無駄な支出も減ります。
まとめ
男性の育児休暇など少しずつはマシになってきてますけど、欧米諸国に比べると働きながら子育てという環境が日本では圧倒的に未成熟だし、労働力も低下しているので、それらが改善されることは難しい。
環境が整っていないのに4年生大学に進学するのが当たり前になって、第1子出生年齢は上がるし、子育てにお金はかかるはで多子世帯が少なくなるのは必然ですよね。
さらに地方から進学で状況してきて卒業後に地元に帰らなければ、地方は少子化どころじゃなくて過疎化が加速します。
まったくあてにもしていないけどリアルに”地方創生”しなきゃダメですよ。
今さら少子化対策とか言ってますけど、素人なりに考えると日本が行ってきたことは、中国の”一人っ子政策”のように公のものではないけど間接的な”少子化政策”なんですよね。
なくてもいいレベルの大学を減らせば国の支出も減るし、進学率は低下して親の負担も減るし、社会進出も早まるし、第1子出生年齢も下がって出生数も増えます。
これはこれで多子世帯、少子世帯での平等感はなくなって、あらゆる面で格差が生じて二極化されてしまいますけど、本来はそんなもんだと思うんです。
話がちょっと飛躍しますが与えられた平等に胡坐をかいているから競争意欲もなく向上心も生まれないというのが今の日本そのものだと思うし・・・
話を戻して大学を減らして進学率を下げることによって、見直されつつある第一次産業への就業人口も増え、食料自給率も増えると思うんですけどね。
ここまで出生数の低下は大学進学率を文部科学省（国）の見栄のために上げたことが大きく影響する論調でさんざん書いてきましたけど・・・
一番の要因は結婚して家庭に縛られたくない、子育てに縛られたくない、好きなことを続けたいといった個人の考え方が大きく変わったことと、それを導いたのは急激に進化した文明社会だと思います。
ただ、大学無償化よりも大学を減らすほうが出生数低下の抑止としてははるかに有効だと思いますよ。
無責任に書いてきましたが、親としてはやっぱ大学のレベルに関係なく世間一般なみに大学くらいは行かせてやりたいというのは解ります。
まったくまとまってなくて、まとまり悪いかんじなんで・・・
というか因果関係が多岐にわたりブログという枠のなかで簡潔にまとめることへの力不足を痛感している次第でもあります。
いずれリライトすると思います（笑）
